2022年10月12日
日本福祉心理学会 役員選挙の実施について
（理事選挙投票関連書類再送のお知らせ）
学会事務局
会員各位には大変お世話になります。
2022年度は役員改選につき、９月下旬に皆様方に投票用紙等をご郵送させていただきました。
お詫びでございますが、選挙人台帳名簿に不備がございました。
そのため、再度選挙人台帳名簿を修正、確認、常任理事会での承認を経て、理事選挙のやり直しをさせていただくことになりました。
〇既に、投票を済ませた方につきましては、それらを無効とさせていただきます。
〇１０月２０日ごろ、以下のものを会員の皆さまにご郵送させていただきます。
１. 投票用紙（オレンジ色の投票用紙）
２. 投票用紙封入用封筒
３. 送付用封筒
４. 選挙台帳名簿（2022年4月1日現在）
５. 役員構成（2019年7月～2022年6月）
選挙が円滑に進みますよう会員の皆様にご協力をお願い申しあげます。
ご不明な点がある場合は、選挙管理委員会にＥメールにてご連絡ください。
＜選挙管理委員会連絡先＞
〒173-8602 東京都板橋区加賀1-18-1
東京家政大学人文学部心理カウンセリング学科カウンセリング研究室内 選挙管理委員会
E-mail：janphs.office@gmail.com
上記内容は、会員の皆さまにe-mailにて送信させていただきます。
ご確認ください。
それではどうぞよろしくお願いいたします。
＜日本福祉心理学会会則＞
第４章 役員と職員
第7条 本会の事業を運営するために次の役員をおく。
１． 理事長（会長）１名
２． 副理事長 １名
３． 常任理事 若干名
４． 理事 若干名
５． 監事 ２名
第8条 理事、常任理事および監事は正会員の互選により選出する。理事長・副理事長は常任理事の互選により選出する。いずれも会務総会において承認を受けるべきものとする。役員の選出については本会細則で別に定める。
第9条 理事長は日本福祉心理学会の会長として本会を代表する。理事長事故あるときは副理事長がその職務を代行する。
第10条 監事は本会の会計および事業を監査する。監事は理事を兼ねることはできない。
第11条 役員の任期は３年とし、重任を妨げない。但し、理事長・副理事長は再任されない。副理事長は理事長の任期終了とともに次期理事長となる。常任理事については、連続する場合は２期までとする。任期が終了するまでに後任者が決定されない場合は、その決定されるまで引き続き在任するものとする。欠員の生じた場合は次点者をもって補充する。補充された役員の任期は前任者の残任期間とする。役員はすべて無給とする。
＜日本福祉心理学会細則＞
第４章 役員の選挙
第11条 役員選挙にかかわる選挙事務は，常任理事会が指名した選挙管理委員会がこれに当たる。
第12条 事務局は選挙管理委員会の指示のもとに，役員改選年度の４月１日現在の会員名簿をもとに選挙台帳を作成する。
第13条 選挙理事は５名連記，監事は２名連記とし，投票は無記名で予め正会員に送付する投票用紙を用いた郵便投票とする。
第14条 当選の決定は得票順による。選挙管理委員会は，選挙結果をもとに常任理事会に報告する。
第15条 事務局は選挙結果にもとづき選挙理事候補者および監事候補者に就任の諾否を確かめる。確定した結果をもとに次期理事長は指名理事を選び，事務局はその候補者に就任の諾否を確かめ，その経過および結果を常任理事会に報告する。
第16条 副理事長・常任理事は，前条で選出された選挙理事，指名理事より互選される。